母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(12,001円以上で200,000円を上限)が支給されます。
当スクールでは、「介護職員初任者研修講座」「実務者研修講座」「介護福祉士受験対策講座」「福祉用具専門相談員養成講習」が、この給付金事業の対象講座となっています。
給付を受けることができる方
- 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
- 過去に教育訓練給付金を受給していないこと
※支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。
※制度の詳細は、お住まいの市町村までお問い合わせください。